Lamiyi

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、東芝メモリは新たな借り換え計画に基づき、アップル、デル、キングストン、シーゲイトから40億ドル超の自社株買いを準備している。これらの米国企業は、2017年にベインキャピタル主導のコンソーシアムによる東芝メモリホールディングスの買収を支援し、ウエスタンデジタルによる同事業の支配権獲得を阻止した。

関係者によると、日本の銀行から近々提供される1兆3000億円（118億ドル）の資金調達パッケージにより、東芝メモリは米国企業4社から優先株を取得することが可能となる。関係者の1人は、資本構成の簡素化により東芝メモリの上場も容易になると述べている。上場により、資本集約型の半導体事業である東芝メモリは、株式公開市場からの資金調達が可能となる。

4社は月末までに優先株を5000億円（45億ドル）で買い戻す予定だ。4社合わせて数億円の投資利益を得たことになる。

借り換え計画には、国内大手銀行3行からの1兆円の融資と、政府系機関である日本政策投資銀行からの3000億円の出資が含まれる。同社は2019年末か来年初めに東京証券取引所に上場する予定だ。

議決権は変更なく、ベインキャピタルが49.9％、東芝が40.2％、HOYAが9.9％となる。

詳細については、下記のリンク先の完全なレポートをご覧ください。

続きを読む