Lamiyi

ロイター通信によると、中国はアップル社などの米国企業を国家購入承認リストから外し、一方で数千種類の国産品を追加した。

最大の被害を受けたのは、米国のネットワーク機器メーカー、シスコシステムズ（CSCO.O）だ。ロイター通信が公式データを分析したところ、同社は2012年には中央政府調達センター（CGPC）のリストに60製品を掲載していたが、2014年末にはリストに載らなくなった。スマートフォン・パソコンメーカーのアップル（AAPL.O）、インテル（INTC.O）傘下のセキュリティソフト企業マカフィー、ネットワーク・サーバーソフト企業シトリックス・システムズ（CTXS.O）も、この期間にリストから外された。

リストに掲載された承認済み製品の数は、2年間で2,000以上増加し、5,000弱となりました。しかし、承認された外国のテクノロジーブランドの数は3分の1減少しました。

欧米諸国によるサイバー監視の蔓延に対する懸念から、海外製品の承認数が減少していると考えられています。当局の担当者は、国内メーカーは圧倒的な数の製品数と、海外の競合他社よりも優れた製品保証を提供していることから、好まれる可能性があると述べています。

最近、Appleが中国国家インターネット情報局による中国国内で販売する製品のセキュリティ監査の実施に同意したと報じられました。中国は、他国政府がAppleのデバイスを監視に利用していることを懸念しているようです。

「スノーデン事件は、特にトップリーダーにとって深刻な懸念事項となっている」と、北京の対外経済貿易大学中国WTO研究所のトゥ・シンチュアン副所長は述べた。「ある意味では、アメリカ政府にも責任の一端はある。（中国の）懸念には一定の正当性がある」

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