Lamiyi

深セン・プロビュー・テクノロジーの弁護士、謝祥輝氏によると、金曜日、中国南部広東省恵州市の中級人民法院は、販売業者に対し中国国内でのiPadの販売を停止するよう命じる判決を下した。

AP通信は、アップルが中国本土の広東省高等法院に依然として控訴中であるため、この判決が広範囲にわたる影響を及ぼすことはないかもしれないと指摘している。

「当社は数年前にProview社から10カ国におけるiPad商標の全世界的権利を買収しました。Proview社は中国におけるApple社との契約履行を拒否しており、香港の裁判所もこの件でApple社に有利な判決を下しました」とApple社の広報担当キャロリン・ウー氏は述べた。

北京にあるアップルの法律事務所、キング＆ウッドはプロビューの会長、ローウェル・ヤン氏に書簡を送り、同社が「信義誠実の原則」に違反し、「虚偽かつ誤解を招く」発言をしたと非難した。

Proviewは、規制当局に対し、中国国内のiPadを押収するよう求めており、これはAppleに20億ドルの支払いを求める前兆とみられる。上海の裁判所は水曜日に同様の訴訟を審理する予定だ。

AppleがProviewを相手取った訴訟で提出した証拠が最近オンラインで流出しました。こちらからご覧いただけます。

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