Lamiyi

ロイター通信によると、アップルはジャパンディスプレイへの債務返済を待つことに同意し、中国・台湾連合による同社への投資への道が開かれた。連合は6月14日までに投資を正式化する見込みだ。

このコンソーシアムには、台湾のフラットスクリーンメーカーであるTPKホールディングス社と中国の投資会社ハーベスト・グループが参加しています。両社は、ジャパンディスプレイの株式49.8%を保有し、日本の政府系ファンドであるINCJに代わり筆頭株主となります。この買収により、ジャパンディスプレイは最大7億2,900万ドルの資金調達が可能になります。

4月中旬に基本合意に達していたものの、ジャパンディスプレイの財務状況の変化により正式化が遅れた。その後まもなく、INCJはジャパンディスプレイが保有するJOLEDの株式27.2%に対する447億円の債務免除を申し出た。

ジャパンディスプレイは本日、債務を抱えていた「顧客」が、2年間にわたり返済ペースを半減させることに同意したと発表した。この顧客とは、4年前に新工場建設費用15億ドルの大部分を前払いしたアップル社とみられている。ジャパンディスプレイは、画面売上高の一定割合をアップル社に返済することになっていたが、依然として約1000億円の債務を抱えているとみられる。

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