Lamiyi

台湾は、同国の公正取引法に違反して小売業者にiPhoneの販売価格を指示したとして、Appleに67万ドルの罰金を科したとWSJが報じている。

アップルは、台湾の主要通信事業者3社、中華電信、遠東通通、台湾移動に対し、料金の調整を指示した。しかし、台湾通信委員会は、アップルが販売権を各社に売却した後は、各社のiPhone料金プランに介入する権利はないと述べた。各通信事業者は、アップルに販売権料を支払った後、完全な裁量でiPhoneを販売または再販することができる。

公正取引委員会は「アップルとこれら通信会社３社との間の電子メールのやり取りを通じて、３社は製品が市場に出る前にアップルに価格プランを提出し、承認あるいは確認を求めていたことが判明した」と述べた。

この判決はiPhoneのみに適用され、Appleは控訴できるが、従わない場合はさらに巨額の罰金を科される可能性がある。

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