Lamiyi

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルは、欧米諸国による制裁が緩和されれば、イランでiPhoneを販売するための予備交渉をイランの販売業者と行っている。報道によると、アップルの幹部はロンドンにある同社の地域本社でイランの販売業者と会談したという。

カリフォルニア州クパチーノに本社を置く同社は、協議の中で、イランの提携先にいわゆるプレミアム・リセラーでアップル製品を販売させる可能性を探ったと、関係者3人が明らかにした。こうしたプレミアム・リセラーは、直営のアップルストアではなく、アップル製品のみを販売する中規模のフランチャイズ店となる予定で、同社は欧州やアジアでこのモデルを採用しているという。

米国が5月にイランにおける消費者向け通信技術の販売を禁じていた制裁を解除することを決定したため、アップルはイランへのiPhoneの輸出が許可されることになる。

これまでの協議には、技術担当者やマーケティング担当者を含む10名以上のApple社員が参加している。しかし、Appleがイランに進出するには、依然として多くの障害に直面している。Appleはまず、様々なバンギング規制をクリアする必要があり、報道によると、イランでの事業開始方法を検討するため、米国財務省外国資産管理局に相談したという。協議では、イランで購入された製品の修理方法や、Appleがスペアパーツを送付して認定修理センターで修理を行う方法などが話し合われた。

7700万人のイラン人はAppleにとって魅力的なビジネスチャンスとなり得る。iPhoneは闇市場でしか販売されていないにもかかわらず、既にイランで人気のデバイスとなっている。西側諸国との緊張関係にもかかわらず、イラン人は依然として西側諸国のブランドやトレンドを受け入れている。

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