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MacRumorsの報道によると、Appleは制限付き株式ユニット（RSU）を保有する従業員に配当相当額を支給することを決定した。同社は既に、7月から1株あたり2.65ドルの四半期配当を発表している。

SECへの提出書類によると、CEOのティム・クック氏は配当相当額を辞退した。

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2012年5月24日、Apple Inc.（以下「当社」）の取締役会報酬委員会（以下「委員会」）は、当社が従業員（当社最高経営責任者（CEO）であるティモシー・D・クックを除く）に付与した、未行使かつ権利確定前の制限付株式ユニットの各報酬に関する修正を承認しました。修正により、当社が普通株式に対し普通現金配当を支払う場合、各報酬には、当社が支払った1株当たりの現金配当額に、当該配当の権利確定日直前の未行使の制限付株式ユニットの総数を乗じた金額が付与されます。各報酬に付与される金額は「配当相当額」と呼ばれます。報酬に付与される配当相当額は、当該配当相当額が関連する未行使の制限付株式ユニットと同じ権利確定、支払、その他の条件に従います。従業員の居住地に応じて、累積配当相当額は現金で支払われるか、制限付き株式ユニットの権利確定時に発生する従業員の税金を相殺するために使用されます。

委員会は、当社が2012年3月19日に、2012年度第4四半期中に株主に対し、四半期ごとに1株当たり2.65ドルの普通現金配当の支払いを開始する予定であると発表したことを踏まえ、これらの修正が適切であると判断しました。制限付株式ユニットは発行済み普通株式ではないため、通常は配当を受ける権利がありません。そのため、配当相当額を付与することで、報酬付与時に当社が意図した株式ベースのインセンティブを維持し、報酬保有者を株主と同等の待遇とすることを意図しています。

クック氏の希望により、同氏の保有する制限付株式ユニットはいずれも配当相当額の対象となりません。発行済み制限付株式ユニット112万5000ユニットの権利確定期間において、1株あたり四半期配当2.65ドルを受け取ると仮定すると、クック氏は約7,500万ドル相当の配当金を受け取る権利を失うことになります。
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