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ムーディーズ・インベストメント・サービスはブルームバーグを通じて、アップルは550億ドルの自社株買いの資金調達のため借金をすることで、約92億ドルの税金の支払いを回避したと報じている。

アップルが自社株買いの資金を海外の資金で調達していた場合、資金を本国に送金するために税金を支払わなければならなかっただろう。代わりに同社は170億ドル相当の債券を発行し、その債券の利息として年間約3億800万ドルを支払うことになる。

ムーディーズの上級副社長ジェラルド・グラノフスキー氏は「純粋な企業財務理論の観点から言えば、これは考えるまでもないことだった」と語った。

グラノフスキー氏によると、もし資金がアップルの約1000億ドルの海外現金から出ていたとしたら、カリフォルニア州クパチーノに本社を置くiPhoneメーカーは、資金を本国に送還するために35%の税金を支払わなければならなかっただろう。つまり、アップルは約92億ドルの税金を回避したことになる。さらに、利子の支払いは税額控除の対象となるため、年間1億ドルの節税効果が得られるとグラノフスキー氏は述べた。

アップルの広報担当スティーブ・ダウリング氏によれば、同社は昨年、連邦法人税として約60億ドルを支払った。これは米国政府が徴収した法人税の約2.5％に相当する。

「これにより、アップルは国内最大ではないにしても、国内有数の法人所得税納税者となる」と彼は述べた。

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